| 年 度 | 事 項 | 参加学校数 |
| 平成元/２年度1989.1990 | ・教育センター「ネットワーク事業研究員会議」発足（〜６年度まで） | ――――――― |
| （学校関係者、公共図書館関係者、教育委員会、市長部局関係者） | ||
| ・教育現場の要求を市内全校アンケート調査 | ||
| 平成３/４年度1991.1992 | ・小学校１校、中学校１校に研究を依頼（福栄小・妙典中・行徳図） | 小１･中１ |
| ・全国公開研究会開催 | ||
| ・学校司書、読書指導員が全小・中学校に置かれる。（昭和５４年度開始） | ||
| 平成５年度1993 | ・ネットワーク会議開始（参加校教諭・学校司書・読書指導員・公共図書館担当者） | 小３･中３ |
| ・公共図書館と学校間の図書貸借実験開始（公共図書館を起点とする物流システム） | ||
| 平成６年度1994 | ・図書相互貸借（図書物流）の開始 ２週に１回 | 小10･中４ |
| ・ネットワークへの参加を学校からの希望制とする | ||
| ・１１月、市川市生涯学習センター開館（中央図書館、教育センター） | ||
| 平成７年度1995 | ・本格実施開始 図書物流 毎週１回となる | 幼１･小15･中３ |
| ・ネットワーク会議をブロック別に開催（北・南・中央） | ||
| ・学校図書館へのパソコン、ＦＡＸの配備開始 | ||
| ・パソコン通信による公共図書館蔵書検索開始 | ||
| ・パソコンによる学校図書館蔵書の管理検索実験 | ||
| 平成８年度1996 | ・文部省「学校図書館情報化活性化モデル地域」指定（〜10年度） | 幼１･小22･中６・（高１） |
| 実践協力校（八幡小・福栄小・稲越小・六中・福栄中・国分高校） | ||
| 推進委員会・研究員会議の組織化 | ||
| ・ネットワーク会議を「交流会」「利用連絡会」に分けて開催 | ||
| ・図書物流 毎週２回（水・金）となる | ||
| ・参加校数が市内全小中学校の過半数となる | ||
| ・学校図書館蔵書のデータベース化が本格化する | ||
| 平成９年度1997 | ・文部省「学校図書館情報化活性化モデル地域」指定２年目 | 幼１･小31･中８・（高１） |
| ・図書物流の仕組みを全校参加に対応できる形に変更（週２回・１日２台） | ||
| ・インターネット接続実験校 9校 | ||
| 平成10年度1998 | ・文部省「学校図書館情報化活性化モデル地域」指定研究協議会を学校図書館活用フォーラムと合同開催 | 幼２･小38･中10・（高１） |
| ・図書物流 移動冊数 65,000冊を超える | ||
| ・「司書教諭の発令にかかる検討委員会」（指導課）司書教諭の試行的発令(小3・中2) | ||
| 平成11年度1999 | ・市内全小中学校、養護学校が参加 | 幼２･小39･中16・養護１（高１） |
| ・学校図書館蔵書のデータベース化 21校 | ||
| ・インターネット接続校 40校 | ||
| ・司書教諭の発令（指導課） 17校 | ||
| 平成12年度2000 | ・インターネット・LAN環境の設定 全校完了（ケーブルTV・ＩＳＤＮ） | 幼２･小39･中16・養護１（高１） |
| ・学校蔵書（４月）・公共図書館蔵書（１１月）のインターネット検索開始 | ||
| ・学校図書館蔵書のデータベース化 30校 | ||
| ・司書教諭の発令（指導課） 22校 | ||
| 平成13年度2001 | ・文部科学省「学校図書館資源共有型モデル地域事業」指定（〜15年度） | 幼８･小39･中16・養護１（高2） |
| ・読書指導員から「学校図書館員」に名称変更 | ||
| ・図書館専用コンピュータ全校６台に | ||
| ・学校図書館蔵書のデータベース化 40校 | ||
| ・司書教諭の発令（指導課） 29校 | ||
| 平成14年度2002 | ・学校図書館資源共有型モデル地域事業「研究モデルブロック・モデル校」（１７校１園） | 幼８･小39･中16・養護１（高2） |
| ・ 同 「学校図書館専門委員会」（物流・ＤＢ・学習・図書館デザイン）の活動 | ||
| ・全校の校内ＬＡＮ環境が整う。 | ||
| ・学校図書館蔵書のデータベース化全校完了 55校 | ||
| ・図書物流 移動冊数 約50,000冊 | ||
| ・物流拠点を中央図書館に１本化。幼稚園全園参加 | ||
| ・司書教諭の発令（指導課） 37校 | ||
| 平成15年度2003 | ・「研究ブロック・研究校会議」「専門委員会」による実践研究を進める | 幼８･小39･中16・養護１（高2） |
| ・学校図書館蔵書のデータベースに関わる諸問題の解決 | ||
| ・司書教諭の全校配置（義務教育課） 55校 | ||
| 平成16年度2004 | ・文部科学省「学校図書館資源共有ネットワーク推進事業」指定（〜18年度） | 幼８･小39･中16・養護１（高2） |
| ・ 同 支援センター委員会の設置 | ||
| ・ 同 研究員会議での実践研究（研究員12名） | ||
| ・ 同 研究協力ブロック・グループの募集、研究推進（幼・小・中連携の実践） | ||
| ・図書物流 移動冊数 約59,000冊 | ||
| 平成17年度2005 | ・文部科学省「学校図書館資源共有ネットワーク推進事業」指定（〜18年度） | 幼８･小39･中16・養護１（高2） |
| ・ 同 支援センター委員会による協議 | ||
| ・ 同 研究員会議での実践研究（研究員12名）とまとめ | ||
| ・ 同 研究協力ブロック3・グループ2での研究推進（幼・小・中連携の実践） | ||
| ・学校図書館システムの入れ替え（全校一斉） | ||
| ・図書物流 移動冊数 約44,000冊 | ||
| 平成18年度2006 | ・文部科学省「学校図書館資源共有ネットワーク推進事業」指定（〜18年度） | 幼８･小39･中16・養護１（高2） |
| ・ 同 支援センター委員会による協議 | ||
| ・ 同 研究協力ブロック3・グループ2での授業実践及び発表 | ||
| ・ 同 市内実践発表会実施（11月28日） | ||
| ・文部科学省「学校図書館支援センター推進事業」指定（〜20年度） | ||
| ・図書物流 移動冊数 約57,000冊 | ||
| 平成19年度2007 | ・文部科学省「学校図書館支援センター推進事業」指定（〜20年度） | 幼８･小39･中16・特別支援1 |
| ・ 同 学校図書館支援センターの設置 | ||
| ・ 同 調査研究会議での協議 | ||
| ・ 同 協力校7校（小4校・中3校） | ||
| ・図書物流 移動冊数 約57,000冊 |
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